ALPA Japan(日本乗員組合連絡会議) は、日本国内の航空会社11社のパイロットによって構成される団体です。
Document List

DG World Topics

DGWT 40-09 | IATA DGR 改訂について

IATA DGR(Dangerous Goods Regulations)の2017年6月20日改訂について

 

6月20日にIATAのDGRの改訂が発行されました。その中にはHot Topicsであるバッテリーに関する内容を紹介します。 

改訂内容としては大きく2点あり、 

・受託手荷物にリチウムバッテリーが装備された電子機器(PCなど)を収納す     

 る際には、機器は完全にスイッチを切らなければならない(スリープモー 

 ド、または休止モードでない)

・損傷から機器を防護し及び不慮の動作を防止する措置が取られなければなら

 ない 

と記載されています。この改訂を受け日本でも航空局の通達が出され、各航空会社で7月1日より対応されています。

 

⇒IATA DGR 改訂(抜粋)

DGWT 40-08 | “Smart Luggage”知ってますか?

“Smart Luggage”と呼ばれる新しいLuggageが販売されています。このSmart LuggageはGPSやスマートフォンなどを充電できる予備バッテリーなどを装備している為、危険物輸送に関する会議体で議論されています。

早速、IATAからこのSmart Luggageに関するGuidanceが発行されました。このガイダンスでは、空港スタッフや貨物セクションがこのSmart Luggageに十分注意を払い、予備バッテリーが装備されている場合はCheck in荷物にならないように注意し、取り外す事や機内に持ち込むなどの対応行うなどといった内容が記載されています。

Smart Luggage参考URL:http://jp.bluesmart.com/about

⇒IATA-Guidance-on-Smart-Baggage-with-integrated-lithium-batteries-and-electronics

 

DGWT 40-07 | PED(Personal Electric Device)の機内持込禁止に関するBulletin (EASA)

DGWT 40-06で紹介した英国・米国が行っているPED機内持ち込み禁止策に関して、4月5日にEASA(Europian Aviation Safety Agency)からもSafety Information Bulletinが発行されました。

⇒EASA Safety Information Bulletin

DGWT 40-06 | 米国・英国行き特定航空便における電子機器機内持込禁止に関する文書(ICAO,ECA, IATA, EU)

 DGWT 40-05で紹介しました米国・英国行き特定航空便への電子機器機内持ち込み禁止に関して、IATAやICAO、ECA(European Cockpit Association)から続々と文書が発信されています。

 

 テロ防止などのセキュリティーの理由で機内持ち込みを禁止し、多くの電子機器が預け荷物として貨物搭載されています。しかしながら、ダメージを受けたバッテリーや適切に搭載されなかったバッテリーが貨物室で火災の原因になり、航空機の運航に重大な影響を与えかねないとして、預け荷物ではなく機内に持ち込み、発火した場合も直ぐに対応できるように勧めてきた昨今の議論に全く逆行している状況になっています。

 

各文書では主に

・早急に政府側と産業側が協調をはかり、事態解決に努めること

・必要なリスクアセスメントを行い、十分にSMSを発揮すること

 

などが主張されています。今後の動向に注意が必要です。また、IFALPAからも既に3月27日にSafety Bulletinが発行されています。(HP内、IFALPA Safety Bulletin参照)

 

⇒IATA(3月28日発信)

⇒ICAO(3月31日発信)

⇒ECA(3月31日発信)

DGWT 40-05 | 米国・英国行き特定航空便への、電子機器機内持ち込み禁止関するIATAガイダンス

2017年3月22日現在、米国と英国に乗り入れる一部の航空会社において、スマートフォンより大きな電子機器(タブレットやモバイルPCなど)の機内持ち込みが禁止されています。この件に関して、IATAからガイダンスが発行されました。

 現時点では日本の航空会社は対象にっていませんが、今後適宜リバイスされる予定です。常に最新の状況をご確認ください。

IATA Guidance on PED carry on baggage MAR2017

 

DGWT 40-04 | バッテリー輸送の虚偽申告例

 近年、バッテリー輸送に関する様々な規則改訂や見直しが行われていますが、輸送人の虚偽申告・誤申告によって密かに輸送されるケースが急増しています。

 単純な細工で行われたバッテリー輸送の虚偽申告事例をご紹介します。

虚偽申告事例

 バッテリー単体での旅客機輸送が禁止されたこと、また大量のバッテリー輸送に関する詳細な輸送手順が規定されていることから、少量のバッテリーを機器に紛れ込ませり、機器と一緒に梱包することで航空機輸送を試みようとすることがこの虚偽申請の背景にあります。

 

DGWT 40-03 | Galaxy Note 7の見分け方!?

2016年10月25日現在、FAAはGalaxy Note7の機内持ち込みを一切禁止し、日本においてもJCABの指導により国内航空会社では同じく一切の持ち込みを禁止しています。しかしながら、欧州ではEASA(Europian Aviation Safety Agency)が依然として電源OFF、機内使用禁止、機内充電禁止、を条件に受け入れOKとしています。欧州の航空会社のいくつかは自主的にFAAの落ち込み禁止を適用しています。

 Galaxy にも色々な種類があるようです。EASAが発行している、”Note7の見分け方”をご参照ください。

Galaxy Note7の見分け方

DGWT 40-02 | EASAがSamsung Galaxy Note7に関するSIBを発行しました 

European Aviation Safety Agency(EASA)がSamsung Galaxy Note7に関するSafety Information Bulletinを発行しました。

 アメリカン航空やルフトハンザ航空での発火事例を受け、Samsungはリコールを行っています。米国のFAAをはじめ多くの国でGalaxy Note 7に関して、注意喚起・指導が行われています。日本においても、国土交通省から以下のように報道されています。

スマートフォン、パソコン等リチウム電池を内蔵した携帯型電子機器については、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」において、旅客等が機内持ち込み手荷物又は受託手荷物として輸送できることを定めています。

今般、韓国のサムスン電子社が製造販売する新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」について、我が国における発売時期は未定とされていますが、米国等すでに販売されている国々において、充電中等において内蔵のリチウムイオン電池が爆発する等の事故が多数発生しております。

よって、サムスン電子社における安全対策が講じられるまでの当面の間、「ギャラクシーノート7」の航空機への持ち込みに関して、以下の事項を旅客に対し周知するよう、本邦航空会社あて要請しましたのでお知らせします。

[1] 機内では電源を切ること
[2] 機内では充電を行わないこと
[3] 受託手荷物として預け入れないこと

 

EASA SIB

 

DGWT 40-01 | Skymark機内で、スマホ充電用バッテリーから煙(緊急着陸)

2016年8月22日午前0時すぎ、札幌発羽田行きのスカイマーク732便ボーイング737が離陸直後、乗客のスマートフォン用充電器から煙が出たため新千歳空港に引き返し、緊急着陸した。乗客170人にけがはなかったが、煙を消そうとした客室乗務員の女性2人が充電器から飛び散った液体で軽いやけどを負った。

スカイマークや国土交通省新千歳空港事務所によると、乗務員2人は消火器や水で消したが、機内に煙が充満したため、午前0時45分ごろ、新千歳空港に緊急着陸した。機内はほぼ満席だったという。732便はその後欠航となった。(出典:日本経済新聞)

 

リチウムバッテリーに関する内容は、IFALPA Dangerous Goods Committeで引き続きHot Topicsとして取り扱われています。リチウムイオンバッテリーとリチウムメタルバッテリーはそれぞれ特徴が異なり、火災時の消火方法にも様々な違いがあります。今回の事例は”リチウムイオンバッテリー”からの発火と考えられ、適切な消火方法の一例は以下の通りです。

①ハロン消火器で窒息消火を行う

②水などで冷却消火を行う

注意:水消火器の様に勢いよく火に注ぐと、液状化した周りの可燃物が飛び散り火傷などにつながる恐れがあります。

 

 

 

 

DGWT 39-08 | IFALPA Press Release (リチウムイオンバッテリー関連)

2016年2月26日、ICAOが決定した、4月1日より有効なリチウムイオンバッテリーに関する規制強化を支持するPress ReleaseがIFALPAから発行されました。世界中のPilotで組織するIFALPAは、今回の規制強化は旅客機を対象にしたものであるが、航空機の安全な運航を考えると、旅客機だけではなく貨物機も同じように取り扱われるべきであると付け加えています。

Press Release

DGWT 39-07 | EASAが携帯用移動機器に関するSIBを発行しました

2016年3月11日、EASA(European Aviation Safety Agency)が携帯用移動機器に関するSIB(Safety Information Bulletin)を発行した。

近年、ホバーボードなど、Personal transportation Devicesと呼ばれるものが広く普及しています。しばしば歩行補助装置(Mobility Aids)と間違って取扱いされる場合もあるので注意が必要であり、“Portable Electronic Devices”が正式な分類です。これらは一般的にリチウムバッテリーを内蔵しており、外的要因などから出火・発火が報告されています。また、ひとたび火災を起こすと激しく燃え、消火も困難な場合もあります。現時点では適切な梱包やプロセスを経れば航空輸送可能となっていますが、このような性質から多くの航空会社が自主的に取り扱いを禁止しているのが現状です。この様な背景を受け、EASAよりSIBが発行されました。

①旅客は火災時に直ぐに対応できるように機内持ち込み荷物にすること

②航空会社職員は、これらに関する規定類を注視し、適切に対応する

③旅客はこれらに関する規則を十分理解する  

などの内容が記されています。

EASA SIB

DGWT 39-06 | NTSBが2件のSafety Recommendationを発行した

2016年2月9日、アメリカのNTSBはリチウムバッテリーに関する2件のSafety Recommendationを発行した。

①リチウムバッテリーを燃えやすい貨物と物理的に隔離するべき、

② 単位当たりのリチウムバッテリー積載量を制限して、火災などのリスクを低減するべき、

NTSB Safety Recommendation

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