ALPA Japan(日本乗員組合連絡会議) は、日本国内の航空会社11社のパイロットによって構成される団体です。
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DGWT 40-04 | バッテリー輸送の虚偽申告例

 近年、バッテリー輸送に関する様々な規則改訂や見直しが行われていますが、輸送人の虚偽申告・誤申告によって密かに輸送されるケースが急増しています。

 単純な細工で行われたバッテリー輸送の虚偽申告事例をご紹介します。

虚偽申告事例

 バッテリー単体での旅客機輸送が禁止されたこと、また大量のバッテリー輸送に関する詳細な輸送手順が規定されていることから、少量のバッテリーを機器に紛れ込ませり、機器と一緒に梱包することで航空機輸送を試みようとすることがこの虚偽申請の背景にあります。

 

各委員会ページを更新しました

各委員会ページの説明文を追加、更新しました。

各委員会の取組みについて分かりやすく説明していますので、ご一読下さい

那覇空港新誘導路形状および名称案に関わる要請を行いました

那覇空港は2020年3月に第2滑走路の運用開始を予定しており、それに合わせて新誘導路の設置と誘導路名称の一新を予定しています。

その計画が明らかになっていく中で、パイロットにとって分かりやすい誘導路の形状と新誘導路の名称案をALPA Japan AGE委員会が検討し、那覇空港事務所に要請しました。

その要請内容をご紹介しますので、ご覧下さい。

那覇空港誘導路形状および名称案に関わる要請書

 

事故調査報告書に物申す! 第10号を発行しました

 

AAP委員会が不定期で発行している「事故調査報告書に物申す!」の第10号が発行されました。

今回は2012年12月に山形県庄内空港で発生した、B737型機のオーバーランに関するものです。冬期運航が本格化している今、是非ご一読下さい!

www.alpajapan.org/事故調査報告書に物申す!/

DGWT 40-03 | Galaxy Note 7の見分け方!?

2016年10月25日現在、FAAはGalaxy Note7の機内持ち込みを一切禁止し、日本においてもJCABの指導により国内航空会社では同じく一切の持ち込みを禁止しています。しかしながら、欧州ではEASA(Europian Aviation Safety Agency)が依然として電源OFF、機内使用禁止、機内充電禁止、を条件に受け入れOKとしています。欧州の航空会社のいくつかは自主的にFAAの落ち込み禁止を適用しています。

 Galaxy にも色々な種類があるようです。EASAが発行している、”Note7の見分け方”をご参照ください。

Galaxy Note7の見分け方

CISMセミナー(羽田)開催のご案内(12/3-4)

今回はCISMセミナーの個別対応コースです。奮ってご参加下さい!

CISM 個別対応コース開催のご案内

CISM セミナーのご紹介

ADO Topicsを更新しました

ADO委員会の活動に関係するニュースをまとめた「ADO Topics」を更新しましたので、ご覧下さい。

DGWT 40-01 | Skymark機内で、スマホ充電用バッテリーから煙(緊急着陸)

2016年8月22日午前0時すぎ、札幌発羽田行きのスカイマーク732便ボーイング737が離陸直後、乗客のスマートフォン用充電器から煙が出たため新千歳空港に引き返し、緊急着陸した。乗客170人にけがはなかったが、煙を消そうとした客室乗務員の女性2人が充電器から飛び散った液体で軽いやけどを負った。

スカイマークや国土交通省新千歳空港事務所によると、乗務員2人は消火器や水で消したが、機内に煙が充満したため、午前0時45分ごろ、新千歳空港に緊急着陸した。機内はほぼ満席だったという。732便はその後欠航となった。(出典:日本経済新聞)

 

リチウムバッテリーに関する内容は、IFALPA Dangerous Goods Committeで引き続きHot Topicsとして取り扱われています。リチウムイオンバッテリーとリチウムメタルバッテリーはそれぞれ特徴が異なり、火災時の消火方法にも様々な違いがあります。今回の事例は”リチウムイオンバッテリー”からの発火と考えられ、適切な消火方法の一例は以下の通りです。

①ハロン消火器で窒息消火を行う

②水などで冷却消火を行う

注意:水消火器の様に勢いよく火に注ぐと、液状化した周りの可燃物が飛び散り火傷などにつながる恐れがあります。

 

 

 

 

HND跡地第2ゾーンに関する要請活動を実施しました

羽田空港跡地第2ゾーンに関する開発報道発表を受け、国土交通省東京航空局に対して要請活動を実施しました。

要請文書はこちら

現在、国際線ターミナル(TIAT)による風の擾乱が航空機の運航に影響を及ぼしていることが報告されています。今回の開発によって、さらに影響が拡大する懸念が予想されることから、早期に対策を打つことが必要と考え、今回の要請活動に至りました。

目に見えないものだからこそ、パイロット自身で声を挙げることが大切です。皆様のご理解とご協力をお願い致します。

国土交通省航空局の発表内容はこちら

開発計画の概要はこちら

(オリジナルニュース)

 

 

「ADO Topics」ページを開設!

ADO委員会の活動に直接関係する内容を中心に、ニューストピックをご紹介するコーナーを開設しました。

ADO委員会ってどんな活動をしているの?という疑問へのヒントにもなりますので、是非ご覧下さい。

ALPA KoreaからKE2708の支援に対する感謝文

2016年5月27日に羽田空港で発生した大韓航空機B777-300のエンジン火災事故に際し、ALPA Japanは当該乗員のサポート体制を確立し、翌28日にALPA Koreaメンバーが来日するまでその体制を継続しました。

今般、ALPA Koreaからそれに対する感謝文をいただきましたので、ここにご紹介します。

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Dear ALPA Japan members,

On behalf of ALPA-K,

I would like to express our sincere gratitude for your helps on KE2708 accident.

Fortunately, there were not any fatal accidents and pilots’ mistake but only suspected maintenance problems.

Now the accident investigation is almost on final progress.

All of this is the result which is well collaboration between ALPA-Japan and ALPA-K in the beginning step.

As we have been getting on well each other so far, expect to be united more firmly for aviation safety in far East Asia.

Once again, we appreciate  indeed.

Best RGDs,

Sung Joon Park

ALPA-K Executive Director

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(ALPAJapanでも、日本国籍の航空機が海外で事故等に遭遇した際には、各国ALPAとの連絡体制を確立し、出来る限りのサポート体制を取れるように活動しています)

 

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